Q&A

CSRガイドライン・ガイダンス

Q:ISO26000とはどのようなものですか

A:ISOが2010年に発行した社会的責任に関する国際規格。

CSR報告書のガイドラインとも言えるもので、基本的概念としての7つの原則と、具体的な取り組みとしての7つの中核主題から構成されています。7つの原則とは、説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重であり、7つの中核主題とは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画です。

近年、ISO26000の中核主題に沿ったページ構成のCSRレポートが増えています。

Q:GRIガイドラインとはどのようなものですか

A:CSRレポート等のサステナビリティ報告のための信頼できる確かな枠組みを提供することを目的として定められたレポーティングガイドラインの一つで、GRI(Global Reporting Initiative)が発行しています。

2014年に発行されたG4は「報告原則および標準開示項目」と「実施マニュアル」の2部構成となっており、重要(マテリアル)な情報のみを提供するように促しています。その特定方法や影響が生じる場所(バウンダリー)の説明方法についての詳細な手引きが示されていることも特徴です。

2016年10月19日には最新の「GRI Standards(GRIスタンダード)」が発行されました。G4は「報告原則および標準開示項目」と「実施マニュアル」の2部構成でしたが、GRIスタンダードは、「モジュール化」方式を採用し、3冊の一般基準と33冊の特定基準の合計36冊から構成されています。一般基準は、参照する全ての企業が遵守するべき基準であり、一方特定基準は、参照する企業にとって重要(マテリアル)な項目のガイドラインのみを参照すればよいとしています。また、それぞれの基準には、義務的基準と推奨基準の2との段階があります。

G4からGRIスタンダード参照への切り替え期限は2018年7月1日までとされており、同日以降のレポート発行では、GRIスタンダードを参照する必要がある。

Q:環境報告ガイドラインについて教えてください

A:環境省が発行するガイドラインです。環境報告を行う際の実務的な手引きとして、2007年に「環境報告ガイドライン(2007年版)」を発行。これは、「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」および「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」を統合し、国内外の動向を踏まえ、改訂したものでした。さらに2012年には「環境報告ガイドライン(2007年版)」を元に、国際動向を踏まえた改訂を行い「環境報告ガイドライン(2012年版)」として発行され現在に至っています。

対象として、環境報告書で環境報告を行う全ての事業者に参考となるよう作成されており、特に上場企業や従業員500人以上の非上場企業等の大規模事業者を意識したものとなっています。

内容は、序章と全8章から構成されています。第1章から第8章は2部構成で、「第1部 環境報告の考え方・基本指針」(第1章から第3章)では、環境報告の考え方や基本指針、環境報告の記載枠組みが示されています。

「第2部 環境報告の記載事項」(第4章から第8章)では、環境配慮経営など環境報告の代表的な情報・指標が示されています。

ダウンロードはこちらから

環境省 環境報告ガイドライン(2012年版)

Q:国際統合報告フレームワークとはどんなものですか

A:国際統合報告フレームワーク(The International Integrated Reporting Framework )は、IIRC(International Integrated Reporting Council:国際統合報告評議会)が2013年に発行しています。統合報告書の全般的な内容を統括する指導原則及び内容要素を規定して、それらの基礎となる概念を説明することを目的として、あらゆる規模の企業を対象としています。

内容は、フレームワークの利用、基礎概念、指導原則、内容要素から構成されています。「基礎概念」では、資本、価値創造プロセスなどの基礎となる概念を説明しています。「指導原則」では、報告書の内容や情報の表示方法に関する情報として、次戦略的焦点と将来志向、情報の結合性、ステークホルダーとの関係性、重要性、簡潔性、信頼性と完全性、首尾一貫性と比較可能性の7つが示されています。「内容要素」では、統合報告書に含まれる項目として、組織概要と外部環境、ガバナンス、ビジネスモデル、リスクと機会、戦略と資源配分、実績、見通し、作成と表示の基礎の8つが示されています。

日本語版ダウンロードはこちらから

国際統合報告フレームワーク日本語訳

 

 

 

 

Q:SDGsとは何ですか

A:SDGs(Sustainable Development Goals)とは「持続可能な開発目標」と日本語訳されています。2015年9月にニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。「持続可能な開発目標」は、2016年から2030年までの国際社会共通の目標となっています。

序文、政治宣言、持続可能な開発目標(SDGs:17ゴール)、実施手段、フォローアップ・レビューから構成されており、17ゴールのうち、少なくとも12は環境に関連する目標となっています。

 

 

CSRレポート編

Q:トップメッセージにはどのような企画がありますか。

A:オーソドックスなトップの写真とメッセージの掲載だけでなく、以下のような企画もあります。

・トップと外部有識者、著名人、社員等との対談形式

・トップへのインタビューによりメッセージを伝える形式

・Q&Aでトップが質問に答えてメッセージを伝える形式

 

※上記の事例は以下からご覧いただくことができます。

【事例を見て学ぶ】トップメッセージ

 

Q:自社の事業を紹介するページの見せ方にはどのようなものがありますか。

A:自社の製品を写真で紹介するシンプルなものから以下のように工夫されたものもあります。

・世界地図、日本地図などと共に、自社の取り組みやプロジェクトがどのように展開され、どのような実績を残しているかを紹介したもの

・自社の製品、サービスが街の中、生活シーンのどんなところでどのように使用され活かされているかをイラストなどで表現したもの

・自社の事業分野別のバリューチェーンを示し、どの工程でどのように価値が生み出され、どのようにステークホルダーとのかかわりを持ち、どのような課題を持っているかを示したもの

 

※上記の事例は以下からご覧いただくことができます。

【事例を見て学ぶ】事業紹介

 

 

Q:特集ページにはどのような企画がありますか。

・ダイバーシティ、ワークライフマネジメント推進、女性活躍のための制度や取り組みを実績値とあわせて取り上げたもの

・CSV(Creating Shared Value)について取り上げたもの。「本業を通じて社会的課題を解決する」ために自社はなにをどのように実行しているかを写真、イラストを使ってわかりやすく解説したもの。

・社会貢献活動の取り組みを紹介したもの。世界または国内のどこでどのような社会貢献を実施しているのかを写真と実績値と共に紹介したもの

 

※上記の事例は以下からご覧いただくことができます。

【事例を見て学ぶ】特集

Q:マテリアリティとはなんですか

A:CSRにおける重要な項目を決めることであり、その結果として特定された「CSR重要課題」のこと。自社で定めた特定プロセスに基づいて抽出します。

マテリアリティを特定することによって、優先して重点的に取り組むべき課題が明確になり、CSR活動における優先順位を決めることができます。マテリアリティを特定してCSR活動の優先順位を決めて活動することによって、CSR活動を戦略的かつ効率的に展開することができるため、マテリアリティを特定する企業が増えています。

 

自社のマテリアリティの特定プロセスのまとめ方として以下のようなものがあります。

1.まず、最初のステップとして次のような方法でマテリアリティを抽出する

・G4ガイドラインの側面を自社のCSR方針に沿って整理する方法

・ISO26000等のガイドライン、社外からの評価・意見と自社の中期経営計画とを照らし合わせて特定する方法

・バリューチェーンにおける社会・環境動向、機会とリスクを抽出して整理する方法

・自社の目指すべきあり方を描いて、その実現に向けて取り組むべきことを重点課題として特定する包装

2.次に妥当性の確認として、有識者とのダイアログを実施するなどし、外部からの検証を行い、ギャップを把握する

3.最後に各テーマにおけるKPIを設定し、対象範囲(バウンダリー)も掲載する

 

 

Q:CSVとはなんですか

A:CSV(Creating Shared-Value)とは、「共通価値の創造」等と訳されます。企業にとっての価値と社会的にとっての価値を両立させて、企業が社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを目指す概念のことです。CSVは企業にとって負担になるものではなく、社会的な課題を自社の価値や強みで解決することによって、企業の持続的な発展へと繋げていくものであり、「戦略的CSR」「本業でのCSR」とも言われています。

2011年にCSVを提唱したハーバードビジネススクールのマイケル・E・ポーター教授によると、社会問題の解決と企業の競争力向上の両立を目指す取り組みには、次の3つの方向性があると説明されています。

1.社会問題を解決する製品・サービスの提供

2.バリューチェーンの競争力強化と社会への貢献の両立

3.事業展開地域での競争力基盤強化と地域への貢献の両立

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